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山陽新聞
2 小时
米、11月物価2・7%上昇 2カ月連続伸び拡大
【ワシントン共同】米労働省が11日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2・7%上昇した。伸び率は2カ月連続で拡大し、金融市場の予想並みだった。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は3・3%上昇した。 米経済は足元でインフレの加速が見られるものの、米連邦準備制度理事会(FRB)は17、18両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、0・25%の追加利下げを決めるとの見方が多 ...
山陽新聞
2 小时
独首相、信任決議案提出 否決見通し、2月総選挙
【ベルリン共同】連立政権が崩壊したドイツのショルツ首相は11日、自身の信任決議案を連邦議会(下院)に提出した。16日の信任投票で否決され、不信任となる見通し。これを受けてシュタインマイヤー大統領が議会を解散し、来年2月23日に総選挙が行われる。 世論調査の支持率では最大野党の保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が首位で、難民排斥やウクライナ支援反対を掲げる右派「ドイツのための選択肢(A ...
山陽新聞
2 小时
NY円、152円25~35銭
【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比33銭円安ドル高の1ドル=152円25~35銭を付けた。
山陽新聞
2 小时
独首相、信任決議案を提出
【ベルリン共同】ドイツのショルツ首相は11日、自身の信任決議案を連邦議会(下院)に提出した。政府報道官が発表した。
山陽新聞
2 小时
米11月消費者物価2・7%上昇
【ワシントン共同】米労働省が11日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2・7%上昇した。
山陽新聞
2 小时
ジョーンズHCの続投確認 日本ラグビー協会理事会
日本ラグビー協会は11日の理事会で、日本代表のエディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ(HC)の続投を確認した。ジョーンズHCらから現状の課題や今後の計画について説明を受けた。理事会終了後、取材に応じた土田雅人会長は「(ワールドカップが開催される)2027年まで、しっかりと一緒にやっていきたい」と話した。 今年のテストマッチは4勝7敗。強豪相手に大敗が目立った。選手、スタッフへのアンケートも実施し、岩渕 ...
山陽新聞
3 小时
岡山県 「勝手橋」の実態調査へ 管理者を特定、危険なら撤去も
岡山県は11日、河川に架かる管理者不明の橋の実態調査に乗り出す方針を明らかにした。住民らが通路目的などで許可なく設置した「勝手橋」が全国で多数見つかっており、県も一部河川で行った先行調査で管理者が分 ...
山陽新聞
3 小时
大谷翔平の兄、龍太氏が監督就任 社会人野球のトヨタ自動車東日本
社会人野球のトヨタ自動車東日本は11日、米大リーグ、ドジャースの大谷翔平の兄龍太氏(36)が新監督に就任すると発表した。 岩手・前沢高出で、独立リーグなどでプレー。トヨタ自動車東日本では創部の2012年から所属し、18年には東北大会を勝ち抜いて都市対抗野球大会に初出場した。現在はコーチを務めている。チームを通じて「一勝への執念を持ち、全力プレーで真正面から戦っていく」とコメントした。
山陽新聞
3 小时
原発「依存度低減」削除へ エネ計画、政府最終調整
政府が改定作業中の新たなエネルギー基本計画から、「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除する方向で最終調整に入ったことが11日、分かった。2011年の東京電力福島第1原発事故後のエネルギー計画に明記していた。原発のリプレース(建て替え)を容認する方針も明記。同じ電力会社であれば、廃炉が決まった原発の敷地外でも建設できるようにする。 政府は原発事故後、原発の依存度低減を掲げていたが、岸田政権 ...
山陽新聞
3 小时
イトーヨーカ堂、2次入札に3社 JIPや米投資ファンド
セブン&アイホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂などを統括する中間持ち株会社の株式売却に向けた2次入札に、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)と米投資ファンド2社の少なくとも3社が進むことが11日、分かった。主力のコンビニ事業に注力するため、2025年春ごろをめどに売却先を決める方針だ。 関係者によると、1次入札にはJIPや米ファンド、首都圏でスーパーのサミットを展開する住友 ...
山陽新聞
3 小时
不登校対策 「自立応援室」拡充へ 県議会で県教委答弁 専任教員増も
岡山県教委は11日、不登校対策の一環として、教室に入りづらい児童生徒を指導する「自立応援室」を拡充する考えを示した。専任教員の配置期間の見直しや増員を検討。県内では不登校の増加傾向に歯止めがかかって ...
山陽新聞
3 小时
原発、敷地外での建て替え容認で調整
政府が新たなエネルギー基本計画で、原発の建て替え方針も明記し、同じ電力会社であれば、廃炉が決まった原発の敷地外でも建設できるようにする方向で調整していることが分かった。
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