ウクライナは、アゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29、 2024年11月12日記事参照 ）に3年連続でパビリオンを設置した。COP29での目標について、ウクライナのゼレンスキー大統領が定める「平和の公式」に含まれる「環境破壊行為対策」の促進とし、ロシアの軍事侵攻による環境破壊を罰する仕組みを国際社会と協力して取り組んでいることをアピールした。

インドのデリー首都圏（NCR）と周辺地域の大気汚染対策を所管する大気質管理局（CAQM）は11月17日、デリーの空気質指数（AQI）の悪化に伴い、「 行動計画（GRAP、2024年09月改定） 」で最も深刻なステージ4（AQI450超）の各種措置を翌18日午前8時から適用する 通達 を発出した。 CAQMは15日からのステージ3（AQI401～450）の適用を発表した ...

アゼルバイジャンは、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29、 2024年11月12日記事参照 ...

米国のドナルド・トランプ次期大統領は11月22日、財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を指名した。トランプ氏は指名発表に際して、ベッセント氏は「米国が世界をリードする経済大国、イノベーションと起業家精神の中心、投資の目的地としての地位を強化しながら、常に、そして疑う余地なく、ドルを世界の準備通貨として維持するという、新たな黄金時代の到来を支援する」と評した。

ビジネス短信 ウクライナ、COP29で侵攻による環境被害を記録・評価する仕組み作りアピール (ロシア・中央アジア・コーカサス、アゼルバイジャン、日本、米国、ウクライナ) 2024年11月26日 ...

ニューデリーではインド最大級の機械技術関連の総合見本市「インド国際産業&技術フェア（IETF）2025」を視察するほかインドに進出した日系の企業や工業団地の訪問等を予定しています。

国際刑事裁判所（ICC）は11月21日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアフ・ギャラント前国防相に対し、 人道に対する罪と戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行 した。ICCは、パレスチナ自治区ガザ地区で、ネタニヤフ首相とギャラント前国防相が戦争手段として飢餓という戦争犯罪に刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠があると判断した。さらに、食料や水、電気、燃料、特定の医療物資の不足がガザで民間人の ...

同氏は、米大統領選結果の中国側での受け止めについて、「中国は、トランプ前政権の対中強硬姿勢を経験済みで、トランプ次期政権下で講じられる措置が驚きをもって受け止められることはないだろう」「中国は、トランプ次期政権が発足初日から関税引き上げなどの措置を講じることを想定して準備や対策を練っている」と述べた。具体的に、「中国は貿易戦争に備えて、中国製品の新たな調達先と販売先を探している。これは現時点でかな ...

米国のドナルド・トランプ次期大統領の取り組むべき課題について、シンクタンクの調査では、経済や法制度などへの対応については過半が信頼するとしているが、分断が進む国内の団結への対応では信頼度が低かった。

争点となったのは、フォン・デア・ライエン委員長による欧州保守改革（ECR）グループ（右派・一部極右）に所属するイタリアのラッファエレ・フィット候補の執行副委員長への指名の是非だ。S＆Dなどは、執行副委員長という重要ポストをEU懐疑派の右派ECRに配分したことに反発し、信任しない方針を示していた。一方で、EPPはS＆Dがフィット候補を信任しない場合、委員長に次ぐ重要ポストに指名されたスペインのテレサ ...

アリゾナ州にはファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）をはじめ、多数の半導体関連投資が行われ、日系サプライヤーの進出も相次ぐ。こうした中で、ジェトロは11月14～15日に同州に日本企業による投資環境ミッションを派遣した（ 2024年11月21日記事参照 ）。

米国国土安全保障省（DHS）は11月22日、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく輸入禁止対象の事業者を掲載した「UFLPAエンティティー・リスト（EL）」に 中国企業29社を追加したと発表 し、25日付の 官報 で公示した。今回追加指定した事業者の製品の米国への輸入は同日以降、原則禁止される。